建材商社の仕事内容について解説!建材商社が今後生き残るには…?

けんかぶ!です。


今回は「建材商社の仕事内容」をテーマに記事を書きます。この記事を書いているのは、4年間建材商社で働いたアラサー男子です。


早速始めましょう。

【注意】
この記事は、あくまで筆者が勤めていた企業の仕事内容です。また、個人的な意見も多数含まれますのでご注意下さい。

建材商社って何をしている会社?

建材商社:メーカーから建材を購入、ハウスメーカー・ゼネコンなどに建材を販売する企業

建材とは?

建物を作る時に必要な資材です。例えば「断熱材」「壁材」なども建材の一種


建材を作る会社は「メーカー」と言います。建材を作っている企業の事ですね。例えば断熱材のメーカーであれば下記の企業。


建材を作っているメーカーが直接ゼネコンやハウスメーカーに販売する事もあります。ですが、どのゼネコン・ハウスメーカーが自社の資材を必要としているのか分かりません。


そこで登場するのが建材商社です。


建材商社は、ゼネコン・ハウスメーカー(買いたい企業)とメーカー(売りたい企業)をつなげて利益を得る事が主な仕事内容です。

【もう少し詳しく!】
自社商品を販売したい「メーカー」と商品を買いたい「ゼネコン・ハウスメーカー」を探し、両者の間に入り、売買を成立させるのが建材商社の役割です。

もちろん買い手が「ゼネコン・ハウスメーカー」以外の場合もあります。私は、町の工事屋さんとメーカーをつなげた事もありました。

ですが、これだけだと建材商社に利益が出ませんよね。その為建材商社では、自社の利益を上乗せして買い手側へ販売します。


ちょっと難しいですね。
下記が具体例です。

断熱材メーカーから5万円分の断熱材を建材商社が購入。


建材商社はゼネコンへ6万円で断熱材を販売する。


建材商社の利益は6万円(販売料金) ー 5万円(仕入れ料金)=1万円となります。


建材商社がお金を稼ぐ時は、上記のルートになる事が多いです。商社マンは飛行機に乗って世界を飛び回るイメージがあるかもしれません。が、それは一部の大手総合商社だけです。

建材商社の仕事内容を細分化

  • 営業
  • 事務
  • 総務
  • 経理
  • エンジニア

建材商社で働いている業種は「営業」「事務」「総務」「経理」「エンジニア」この5つが代表的。企業によっては、違う部門があるかもしれません。


私が働いていた建材商社では、これら5つに分けられていました。今回は、上記5つの業種について解説します。

営業

建材商社で大半の利益を稼ぐのは「営業」である場合が多いです。どの建材商社でも営業部門はあると思います。


メーカーとゼネコン・ハウスメーカーをマッチングさせるのは営業の仕事。


建材商社の営業マンは、ゼネコンなどの現場事務所を回って仕事を取ることが多いです。私もそうでした。営業は価格交渉も多く、外回りも多いです。


自分で外回りをして見積書などのデスクワークをする場合が多く、自然と労働時間が長くなる傾向にあります。

事務

請求書の作成や、事務所での電話対応を行う職種です。私が勤めていた企業では、事務=営業をサポートするって役割でした。縁の下の力持ち。


事務を担当する方がいないと、営業が全て自分で行う事になります。事務は請求書を作成・発行する事が多く、間違えると大きなミスにもつながります。

例えば請求書を作って「100万円」請求する所を間違って「10万円」で請求したら大きな損失につながる可能性もあります。


なので、仕事上正確性が求められる職種の一つと言っても良いでしょう。

総務

社員の健康診断の申し込みなど福利厚生を担当する事が多いです。営業に比べ、社内にいる時間が長いイメージです。社内の調整を行う業種と言っても良いと思います。


ですが、決して楽な部署ではありません。総務部署では、毎日のように社員からいろいろな質問をされるので、調べて回答する必要があります。


規模が小さい企業では、採用も合わせて掛け持ちする場合もあります。

エンジニア

企業のホームページ作成や勤怠管理システム・受発注システムなど、他の社員が効率的に仕事ができる為エンジニアという部門がある場合もあります。ITで仕事を効率化させる部署。


専門知識が必要になる場合が多いですね。


また、最近ゼネコンではITを現場に取り入れています。例えば「SPIDER PLUS」なども有名。エンジニア部門が、直接ゼネコンへIT商品の販売の為、営業をかける場合もあります。

建材商社に将来性はあるのか?

建材商社は、ゼネコン・ハウスメーカーの業績によって将来が決まると言っても過言ではないと思います。


ゼネコン・ハウスメーカーの受注率が下がれば、建材商社は建材を販売できなくなります。受注率が下がれば、現場が減ります。すると、建材を販売する先がなくなってしまいます。


2020年、五輪バブル・不動産のプチバブルがあった事でゼネコンの業績は上昇しました。が、現在コロナの影響などで工事が進まず、建設業の受注状況も減少。

また、ゼネコン・ハウスメーカーは安い金額で建材を購入したいという思惑があります。


例えばゼネコンが建物を1億円で受注して9,000万円で建物を作れば、ゼネコンは1,000万円の利益が出ます。その為できる限り安く商品を購入できれば、自社の利益に繋がります。


少子高齢化が進めばハウスメーカーの受注率にも影響が出るでしょう。人が減ってしまいますからね。


ゼネコンは対企業との仕事が多いです。その為、日本国内全体の景気が上がれば、ゼネコンの景気も上がるでしょう。


結果、建材商社も恩恵を受けられる可能性が高いです。が、景気が下がれば建設業の業績も下がる事が多いです。

建材商社が今後生き残る為には?


現状、日本では少子高齢化も進み建設業自体が好景気というわけでもありません。オリンピック景気も終わってしまいましたからね…。


今後、日本のゼネコンは日本だけで仕事をしても生き残る事は難しいでしょう。少子高齢化が進めば人も減るからです。人が減れば、インフラを整備する必要性に迫られなくなります。


すると、建材商社が生き残るのは難しいと思います。ただ、日本のゼネコンは海外進出を行っている企業も多いです。

その為、建材商社が今後生き残っていく為には、積極的に海外で仕事をしているゼネコンに営業をしていく必要があると思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?


「商社は不要」と言われた事もありました。が、買いてと売り手の間に入り、上手く調整をする役割を担う商社。私は必要だと思います。


ただ、ゼネコン・ハウスメーカーの業績が下がれば影響を受ける可能性は高いです。なので、国内の販売だけではなく、海外など新たな販売先を見つける事が建材商社が生き残っていく道でしょう。


今回は、以上です!


最後までご覧いただき誠にありがとうございました!

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